■ 電子マネー決済 業界猛反発で規制見送り

　電子マネーなど、多様化する決済取引の規制について検討してきた金融審議会（首相の諮問機関）の決済作業部会は１０日、当面、宅配便の代金引換サービスやコンビニエンスストアでの公共料金の収納代行、ポイントサービスなどへの規制の導入を見送る方針を固めた。関係業界がコスト負担を懸念し、反発していることを考慮した。ただ、「消費者の不利益にならない配慮は必要」との意見が多く、規制導入の議論は続ける。

　インターネット取引の増加に伴い、新たな決済手段がここ数年で急速に普及している。だが規制はあいまいで、金融庁は対象業種を整理したうえ、監督対象とする「金融業」と位置づけ、何らかの規制を導入する構えだ。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で、金融審で５月から検討を進めてきた。

　これまで宅配便の代金引換は、国土交通省の許可を受けた運送事業者が行い、コンビニの収納代行は、業界団体の自主ルールに基づき行われてきた。そのため、関係業界は「過去に目立ったトラブルはない」と猛反発する。「経営危機に直面する運送業界で、経営コストの負担増になる」（全日本トラック協会）、「規制は消費者の利便性向上に反する」（日本百貨店協会）などの意見を中川昭一財務・金融担当相に提出するなど、反対の立場を明確にしている。

　金融庁は、作業部会での意見を整理し、別の形での規制の可能性も含め、再検討する。

■ 日本インターネットポイント協議会がガイドラインを更新、ポイントと電子マネーとの違いを明確化

　今回新しくガイドラインに追加されたのは、ポイントの発行や内容変更に関する項目。具体的には、現金および電子マネーで直接購入し、発行することができるポイントについては、ポイントと電子マネーとの違いを明確にするため取り扱わないこと。また、消費者保護内容を明確にするため、ポイントの利用および価値に関する内容の変更や中止を行なう場合には事前告知し、大きな変更の場合には最大1年間の事前告知をするように努力することが盛り込まれた。

　また、既存ガイドライン骨子に関しても、個人情報保護、会員の不正、発行ポイント会計処理基準、ポイント交換基準について更新されている。同協議会は更新作業を毎年行い、今後の参加企業については、このガイドラインに沿って運営している企業のみ参加を募るとしている。