■ 電子マネー決済 業界猛反発で規制見送り

　電子マネーなど、多様化する決済取引の規制について検討してきた金融審議会（首相の諮問機関）の決済作業部会は１０日、当面、宅配便の代金引換サービスやコンビニエンスストアでの公共料金の収納代行、ポイントサービスなどへの規制の導入を見送る方針を固めた。関係業界がコスト負担を懸念し、反発していることを考慮した。ただ、「消費者の不利益にならない配慮は必要」との意見が多く、規制導入の議論は続ける。

　インターネット取引の増加に伴い、新たな決済手段がここ数年で急速に普及している。だが規制はあいまいで、金融庁は対象業種を整理したうえ、監督対象とする「金融業」と位置づけ、何らかの規制を導入する構えだ。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で、金融審で５月から検討を進めてきた。

　これまで宅配便の代金引換は、国土交通省の許可を受けた運送事業者が行い、コンビニの収納代行は、業界団体の自主ルールに基づき行われてきた。そのため、関係業界は「過去に目立ったトラブルはない」と猛反発する。「経営危機に直面する運送業界で、経営コストの負担増になる」（全日本トラック協会）、「規制は消費者の利便性向上に反する」（日本百貨店協会）などの意見を中川昭一財務・金融担当相に提出するなど、反対の立場を明確にしている。

　金融庁は、作業部会での意見を整理し、別の形での規制の可能性も含め、再検討する。